コラム 社員権

なぜ社員権? 合同会社を作る意味とコミュニティではダメな理由

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様々な格差がどんどん大きくなっている現代。

あらゆる格差の根限となるものが「情報格差」です。

 

資産格差、収入格差。

そこから生まれる教育格差など様々な格差。

 

これらの格差が生まれてしまう理由は、お金にまつわる様々な「法律」にも一因があると言われています。

法律が情報格差を生んでしまっているんですね。

 

格差を生むお金にまつわる法律

お金にまつわる法律の一つに、「50人ルール」というものがあります。

このルールがあるためにお金のない人やこのルールを知らないような一次情報難民は、益々良い情報から遠ざかっていってしまいます。

 

詐欺的な情報しか手に入らない原因

日本の今の法律・制度では、お金にまつわることは広く「告知」して呼びかけることができないようになっているのをご存知ですか

 

例えば、合法的で優れたいい投資情報があるとします。

 

その情報を持つものが、法令を守った上でみなさんにその内容をお伝えしようと思ったとします。

「こんないい情報があるのですが、投資・出資しませんか?」 などと50人以上が読むブログ、メルマガ、SNSで広く呼びかけた瞬間、法的にアウトになってしまいます。

 

なぜなら、 投資情報の呼びかけをしてよい人数というものが、法律によって決められているからです。

 

それが「50人ルール」と言われるもの。

これは、実はとても重要なことなのですが、ご存知でしたでしょうか?

 

では、法を犯してまで広く告知して資金を集めたい情報って、なんなのでしょうか?

 

告知できない

ともかく合法的に募集される正規の案件はその募集の内容などによって、

 

  • 49人までの告知 (募集人数ではなく、告知人数です!) しかできない情報
  • 49人の投資家を集めることができる情報
  • 499人の投資家を集めることができる情報 

 

に、分かれます。

 

この50人ルールがあるために情報発信者が、

「優良な投資家=お金持ち」に限って情報提供した方が効率がいいよね」

と考えるのも、当然のこと。

 

「本当に良い、確かな情報」は私たちの元に届かず、一部のお金持ち、ある特定の身分の人、ごく限られた身内で内々に共有、処理されてしまいます。

 

これがお金持ちがますますお金持ちになっていく理由の一つです。

 

逆にいえば、広く告知されている「美味しい案件」は法律を無視した「飛んでしまうことを前提とした案件」である事が多いのです。

その結果、情報弱者の元には詐欺的なものばかり・・・となってしまうのです。

 

 

合同会社を作り社員権を発行する意味

50人ルール。

このルールは案件に参加する人を限定するものではなく、その案件について告知をしても良い人数を表しています。

 

仮に自分を除いた49人の参加枠があるものに対して、49人にだけ声がけしても、枠は埋まりませんよね。

参加率100%のものなど、投資に限らずありません。

 

合同会社ならクリアできる

ただし、これも合同会社のスキームを活用すれば、クリアできます。

 

社員権を持った499人まで参加が許されている合同会社。

社員権を持った「社員」は「告知」ではなく「社内共有」として様々な情報を取得できます。

 

49人しか参加できない優良な案件があったとして、まるで会議資料を閲覧するかのごとく社内の499人に情報として共有し49人の参加者を募ることは、さほど難しいことではありません。

 

共有される情報を元に、参加するかしないかはその人の判断ですが、出来るだけたくさんの人に優良な案件をご紹介したい。

多くの人にチャンスを手にしてほしい。

 

「コミュニティ」では違法になってしまうことも少なくありません。

 

本来なら金融商品取引法の縛りを受けるべき投資案件や情報を共有するオンラインサロンやコミュニティに、「会費」を払って参加されている方もおられると思います。

でもそれは「違法行為に加担している」場合もあります。

 

法に則り健全に情報共有してメリットを享受するためには、どうしても参加者全員がインサイダーとなる合同会社の社員権スキームが必要になってくるのです。

 

合同会社ミライズで共有される情報

投資情報だけでなくノウハウの共有も可能です。

同じ利益を共有する仲間で有るからこそ告知できる情報も魅力ですよね。

 

現時点でその様な合同会社ミライズで共有される、ノウハウ情報を挙げると?

  • 二割三割安い不動産を業者でない個人が購入する方法
  • 不動産に関する投資で2ヶ月で100%の利回りを実現した方法
  • 装置産業と言われるホテルをほとんどお金を掛けずに作ったり、そんなホテル事業に一個人が法令に違反する事なく参加する方法
  • 稼働率がほとんどないガラガラの地方アパートを、利回り10%の高収益物件に変えるノウハウ
  • 銀行融資がなくても売れる不動産ビジネス
  • 不動産営業マンが、社長になって業者以上の報酬を得る方法
  • 高齢者向けの新しい商品、少子化で空室率が増える時代に不動産会社が伸びる新しい不動産ビジネスなど、業者が法人として役員参加可能な合同会社ノウハウ

 

これらについての機微な情報をお伝えするために、合同会社を活用したいと思っています。

優良な情報を得るためには、情報を得られるポジションに身をおくことが重要です。

 

そのポジションに身を置くことが、社員権を購入するということなのです。

 

優良情報を得るポジションに身を置くために

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