物件・案件等投資事項の確認及び秘密保持契約書

当サイト(https://mirais.club/)(以下 「甲」という)とサイト閲覧者及びサイトに掲載の物件・案件についてのコンサルティングを受ける者(以下「乙」という)は、物件・案件等投資事項の確認及び秘密保持に関する契約(以下「本契約」という)を次の通り締結するものとする。

 

第1条(目的)

本契約は、甲が乙への情報提供及び不動産会社、管理会社等の紹介及び物件の購入や案件への参加、それらに係る相談・コンサルティングについて、甲から乙に対して開示する情報及び収集する情報の取り扱いに関して取り決めることを目的をする。

 

第2条(本業務の内容)

甲は乙に対し、投資不動産物件や投資案件の有益な情報を提供する。ただし、それらは情報提供のみを目的としており、投資勧誘を目的とした助言を提供するものではない。

 

第3条(自己責任)

1 乙は、情報の取り扱い及び情報を元とした購入や参加は自らの責任を持って行なう。

2 乙は、以下の内容について確認の上、承諾する。

(1)情報として提供される物件・案件の価格や価値は、情報発信時点から下がることがあること

(2)提供する情報は甲が信頼できると判断した情報源を元に提供するが、その内容及び情報の正確性、完全性、適時性、再現性等について甲は一切の保証・保障・補償を行っておらず、またいかなる責任を負うものではないこと

(3)提供する記事や資料に記載の内容は、記事・資料作成時点においてのものであり、それらの一部または全部を予告なく変更する場合があること

(4)提供する情報は、経済政策や状況、世界情勢などの影響により、その価値を増大または減少することがあり、価値を失う場合があること

(5)提供する情報は、乙の資金、財産など価値を維持または増大することを何ら保証するものではなく、乙に何らかの損害が発生した場合でも、甲はその理由いかんにかかわらず、責任を負わないこと

(6)提供する情報によって購入・参加を強制するものではなく、乙の判断と責任のもとで行なうこと

(7)甲が紹介する不動産会社及び管理会社、その他のパートナーなどについて甲が信頼できると判断した提携先を提供するが、それらの正確性・適法性について甲は一切の保証・保障・補償を行っておらず、またいかなる場合も責任を追うものではないこと

 

第4条(不動産管理等について)

乙は、自己の責任において購入した不動産及び参加した案件に係る維持・管理・確認は、乙自らの責任において行なう。

 

第5条(秘密情報)

本契約において秘密情報とは、甲が乙に提供した情報、甲が乙に提供した資料に記載された情報、及び収集した情報をいう。ただし次の各号に該当する情報についてはこの限りではない。

(1)甲から知得する以前に印刷物などにより公知となっていた情報

(2)甲から知得する以前に乙がすでに所有していた情報

(3)甲から知得した後に自己の責に帰することができない理由により公知となった情報

(4)自己が独自に開発・収集した情報

(5)第三者から秘密保持義務なしに正当に知得した情報

 

第6条(守秘義務)

1 乙は、甲から知得した情報を、第三者に開示、公表もしくは漏洩してはならない

2 乙は、甲から知得した情報を、第三者に相談する目的等において、開示してはならない

3 乙は、甲から知得した情報を、SNS またはインターネットサイトなどへ書き込みしてはならない

 

第7条(知的財産権)

1 本契約に基づき開示された全ての情報は、当事者間においては開示後も甲の知的財産とする。甲は乙に対して秘密情報を開示することにより、いかなる商標権、特許権、著作権などの知的所有権、実用新案、ノウハウどの他の知的所有権に関する権(以下「知的財産権」という)を乙に許諾するものではなく、許諾を暗示するものでもない。

2 甲の開示した情報により生じた知的財産権は、甲に帰属する。

 

第8条(保証)

甲は、本契約に基づき乙に開示した秘密情報およびその利用に関して、第三者の知的財産権の侵害の有無を含め、いかなる瑕疵担保責任および保証責任も負わないものとする。

 

第9条(損害賠償)

乙は、本契約の条項に違反したことにより甲に損失・損害を与えた時は、当該違反と客観的に相当因果関係が認められる範囲において、その一切の損失・損害を賠償する。

 

第10条(協議)

本契約に定めのない事項については、甲乙協議して定める。

 

第11条(準拠法)

本契約は、日本法に準拠し、日本法に従い則って解釈される。

 

以上

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