日本の自治体で、財政が豊かで健全なところは多くありません。
府と市の二重行政の解消で無駄を減らそうとしている大阪都構想も、無駄遣いを避けて財政の健全化を図ることも目的の一つですよね。
自治体の財政が厳しいのは日本だけでなく、アメリカも大変な状態です。
経済危機の度に、自治体の破綻危機が叫ばれます。
今回もやはりそうで、カリフォルニアはすでに大増税を行っていますが、シカゴでもおよそ１２億ドルの予算ギャップを埋めるために9,400万ドルの固定資産税の引き上げ、300人以上の都市労働者の一時解雇、ガソリン税の引き上げを検討している と報じられています。
シカゴは、今回のコロナ禍で人口の流出が続き、失業率もアメリカの中でTOPクラス。
こういう状況では不動産価格は下がらざるをえませんが、これが投資家にとってチャンスとなるかどうかは、もう少し様子を見てコロナ後の回復の芽を見てみないとわかりません。
ただ、シカゴです。
そもそものポテンシャルある街です。
また、自治体の破綻危機そのものは新たに参入する不動産投資家にとってはチャンスとなる場合が多く、今回もそうなるのではないかと思います。
アメリカ不動産投資にご興味がある方は、シカゴに注目しておくとよいと思います。
今後も人口が増え、経済成長や発展が見込まれるアメリカ。
そのアメリカの不動産は日本のそれと比べて、インカムゲインはもちろん古くなってもキャピタルゲインを見込めます。
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