不動産投資は、物件を買って入居者を入れれば家賃という不労所得を得られる・・・ といった単純なものではなく、「事業投資である」「投資というより経営である」といった認識の方が、成功する確率は高くなります。
インデックス投資などでは淡々と、むしろ関与しない方が良い結果を得られたりしますが、不動産投資では「管理会社に丸投げ」といった状態では、あまり上手くいきません。
資金を投じる「投資」というより、経営していくビジネスの側面が強いです。（だからといって、特別難しい、手間がかかりすぎてやっていけない・・・ というようなことはありません）
経営していく上で様々経費がかかりますので、事前にそれがわかっていれば助かりますよね。
かかる経費の種類について、ご参考になればと思います。
固定資産税
ほとんどの州で固定資産税が、年二回に分けて徴収されます。
不動産投資に中での一番大きな経費と言えますし、払えなければいずれ不動産は差し押さえられます。
支払いは管理会社が代行してくれる場合もありますし、自分でオンラインで支払うことも可能です。
保険料
アメリカは日本に比べて訴訟リスクが高いので、ありとあらゆることをカバーしている保険があります。
様々な種類がありますのでここで一概にどれが必要とは言えませんが、購入前に確認しておくことはとても重要です。
物件の数によっては、「まとめ割り」のようなイメージで保険料の割引が可能な場合もあります。
管理費用
通常、家賃の受け取りなどは管理会社が代行して入居者から受け取ります。
その中から通常 5〜10％程度は管理費として差し引いて受け取る形になります。
以前も書きましたが、管理会社の選定が不動産投資の肝となります。
修理費用
入居者が退去した後、修理や清掃が必要です。
日本のイメージでは退去後は荷物などが残されていなく、必要な修繕と清掃でOKというイメージですが、アメリカの場合は退去者が大量の荷物やゴミを残していくことも珍しくありません。
修理や清掃の他、ゴミの撤去・処分費用がかかる場合がほとんどですが、その額はまちまちです。
確定申告費用
アメリカ不動産で家賃を受け取るということは、当然アメリカ国内での収入です。
したがって、アメリカで確定申告する必要があります。
実質、不動産経営ではあまり多額の税が発生しませんが、税金の計算や納税のサポートをしてくれる会計士への報酬は必要です。
上にあげたのは一例ですが、このように様々な経費がかかりますので「めんどくさい・・・」と思う人もいるかもしれません。
ただ、実際はきちんと専門家にお願いして報酬を払っておけば、それほど手間がかかるといいうほどでもありません。
その辺りのことも、勉強会やメルマガ、このコラムなどでお伝えしていきますので、自分の中で過剰にハードルをあげてしまう必要はありません。
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