８兆円規模の市場に個人が参加する方法

日本には眠っている（活用されていない）資源がたくさんあると言われます。

その一つが、空き家。

現在、日本には約850万戸の空き家（未利用の不動産）が存在すると言われ、この先15年もすれば2000万戸を超えると言われています。

2000万戸と言われてもなかなかピンと来ないかもしれませんが、現在の世帯数およそ5200万世帯、住宅戸数6000万戸があまり変わらないとすれば、空き家率約14%から33％へと上がってしまうことになります。

割合だけでいうと2030年を過ぎたあたりには、およそ３戸に１戸の割合で空き家が存在することになります。

なかなかの数字ですよね。

これからの不動産投資（不動産経営）は十分注意して行わないといけません。

「割れ窓理論」はご存知でしょうか？

建物の窓が壊れているのを放置すると、誰も注意を払っていないという象徴になり、やがて他の窓もまもなく全て壊される

という考え方ですが、人通りが少なく活気のない街には誰も住みたがらず人口が減少し、治安も次第に悪化して犯罪も起きやすくなる。

そのせいでさらなる人口減少が起きるという負のスパイラルが起きるというのも、割れ窓理論に当てはめて説明されることがあります。

住みやすい日本が空き家が増えるせいで治安が悪くなり、住みにくくなったら嫌ですよね。

ご存知の通りこれからの日本は少子化高齢化が進み、人口そのものも減少していきます。

増加する空き家に新たに人が住むことでは「問題が移転」しただけで、解消には繋がりません。

では、どうすればいいか。

そのキーになるのが、不動産の新しい活用の仕組みや方法です。

すでに、2020年には4000万人、2030年には6000万人のインバンド需要獲得に向けての施策を掲げ、不動産を民泊として活用する仕組みや取り組みや各地で展開されているのはご存知のとおりです。

また、シェアスペースとしての活用や「フリーアドレス」「リモートワーク」の拠点として住居の概念を超えることで、眠っている資源である不動産は新たな活用方法を見出されていて、政府も2025年までに中古住宅の流通規模を８兆円規模に押し上げるという目標を掲げています。

今後、6〜7年で８兆円規模にすることを目標として掲げられている中古住宅流通。

当然、このビジネスチャンスを生かそうと、大手不動産会社や仲介業者も参入してきています。

彼らは知名度と豊富な資金力でこれらの物件を買取り、新たな付加価値をつけて再販していきます。

他方、この中古住宅の流通を促進するのは、実は中小の不動産取り扱い業者だと言われています。

規模が大きくないからできるアイデアで、従来の「不動産業の概念」「住宅の概念」を覆すような活動を見せている会社も、すでに現れています。

これは、2018年の宅建業法改正でインスペクション（建物状況調査）の調査方法基準が設定されたことにより、より効率的に売買できる仕組みが整ってきたことも関係しています。

今までは立地、周辺環境などを含め活用・手離れしづらかった空き家などの物件を、新たな経済活動を目指して手軽に流通させる仕組みが整ってきたということです。

私たちの合同会社ミライズも、様々なアイデアや手法でこうした「日本に眠る未活用の資源」である空き家を利用し、社員権を持っていただいた方々に、メリットを提供していこうと思っています。

空き家は問題ではなく活かすべき資源。

予想される今後の人口動態からも、未利用の不動産・空室は売却期間の長期化が進むことは避けられません。

かといって、放置しているとさらに問題を拡大させてしまいます。

それを解決する方法は、新しい価値を見出し、新しい経済の循環を生み出すことです。

近年活発化しているシェアリングエコノミーは、未活用だった不動産にも確実に影響を与え新たな価値を生み出すことに寄与しています。

モノが個人間で売買できるフリマアプリが広く浸透していったように、もしかしたら今よりもさらに不動産を気軽に手軽に売買するプラットフォームが構築されるかもしれません。

ただ、モノと違い様々な制約があり、権利や法律も絡むのが不動産です。

まだまだ発展途上の市場だからこそのそうした「ややこしい部分」を合同会社ミライズが引き受け、社員のみなさんには不動産を活かした資産形成や利用・活用法をご提示していきたいと思っています。