コミュニティではダメなの？ 情報を共有するためにわざわざ合同会社を設立した理由

合同会社ミライズでは、社員の方が投資を有利に進められるような情報や小さな資本・資金から参加いただけるような情報を共有します。

ただそれだと、

他にも似たようなコミュニティがあるけど何が違うの？

わざわざ合同会社にする意味は？

といった疑問がありますよね？

インターネット上でつながりを持ったり特定の情報を共有したりすることは容易く、しかも金銭的コストも低いのに、わざわざ登記費用や今後の税金（法人税・地方税など）がかかる合同会社にする意味について書いてみたいと思います。

合同会社を創った理由

おそらくみなさんもツイッターやインスタグラム、FacebookなどのSNSやYoutubeなどで様々な情報のやりとりしていると思います。

その中で志向や趣味、興味が同じ人が集うコミュニティに属している人も多いのではないでしょうか？

Youtubeの「チャンネル登録」も双方向性は弱いですが、好みの配信者やコンテンツに集まるコミュニティみたいなものと言えます。

オンラインコミュニティとは

オンラインサロンと言われることもありますが、オンラインコミュニティとは簡単に言えば、

「共通の認識や志しなどを持った人々が集うインターネット上のコミュニティ」です。

合同会社ミライズは、「不動産などを活用して投資や資産形成を有利に行なったりそれらの情報を欲する人々がインターネット上で集う場」と言えるので、オンラインコミュニティであると言えます。

優良なコミュニティは入会費や月額、年額での会費を必要とするところも多いですが、社員権は有価証券と同じ規制を受ける「みなし有価証券」であり、その購入費用（出資）はコミュニティへの参加費の役割もあると言えます。

多くのオンラインコミュニティが月額・年額などのサブスクリプション形式になっていますが、合同会社ミライズの社員権は一度購入すればそれ以降は費用はかかりません。

オンラインコミュニティではなく合同会社である理由

合同会社ミライズの社員権を購入して社員になった場合、不動産を格安で手に入れる方法などの情報だけでなく、不動産を対象とするファンドや金融商品への出資・投資情報や案件の共有も行います。

ここにコミュニティではなく、会社法に基づく「合同会社」である必要があります。

あまり知られていないことですが、投資や金融商品の情報共有（勧誘）は法令・法律の制限が設けられており、コミュニティではできないことが多く、参加いただいている方々をリーガルリスクにさらしてしまうことになります。

よりよい情報と案件の共有と参加されている方の安全（法令遵守）の観点から、ミライズがやりたいことはオンラインコミュニティではなく合同会社にする必要があったのです。

まとめ

コミュニティではなく合同会社である理由は？

ミライズが合同会社である理由は、法令・法律を遵守し、社員権をもって社員となった方々に機会を提供するためです。

投資は難しい・・・

リスクがある・・・

そんな風に避けて、見てみないふりをすることはできない社会になりました。

不動産投資は難しい、リスクが高いと思う方も、共有される情報をみれば「不動産ってそういう活かし方があるんだ！」とか、「こんなに少資金から投資ができるんだ！」といったように、ある意味 常識が外れます。

ぜひ社員権の購入をご検討ください！

そうすれば、自分自身が思い描く理想の未来図の実現に大きな一歩となるはずです。

社員権について詳しくはコチラ